人権尊重

国際的人権基準への準拠

すべての人は、生まれながらにして自由で平等である権利を有しており、なんびとたりとも、これを侵害することは許されません。 本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的人権と権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「経済協力開発機構 (OECD)の多国籍企業行動指針」、 「世界人権宣言」、「国際人権規約」および「ILO 中核的労働基準」などに規定される原則や方針に基づいています。 また、2012 年には、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」が定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10 原則の取り組みに賛同し署名しました。社会と企業の持続可能な発展を目指して、事業活動に取り組んでいきます。

人権の尊重

ノーリツグループは、すべての人の人権が最大限尊重されるべきものであることを自覚して行動していきます。また、取引先さまにおいて人権を侵害する行為が確認された場合は改善を求め、必要があれば取引継続の是非を検討します。

①あらゆる理由による差別の禁止

すべての事業活動の大前提として、社内外を問わず、あらゆる場面で人権を最大限尊重します。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、思想、信条、年齢、出身、出生、学歴、身体的・知的・精神的障がいの有無、婚姻状態・妊娠状態、雇用形態、性的指向・性自認など、いかなる理由による差別および人権侵害も認めません。

②人権侵害の加担（助長）の回避

事業活動および製品・サービスが、お客さまや地域社会の人々の人権侵害に加担または助長することに繋がることのないよう十分に配慮します。

③地域社会または先住民の法規範・生活・文化の尊重ならびに配慮

事業活動を行う国や地域において、現地法令だけでなく、国際基準に則り、当該地域社会の慣習、先住民の固有の文化や歴史を尊重します。万が一、当該国・地域の法規制と国際的な法規範が相反する場合には、当該国・地域の法令の範囲内で国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。

④ハラスメント行為の禁止

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントをはじめとした、いかなるハラスメント（相手の尊厳を傷つけたり、就業環境・職務遂行を害したりする行為）も認めません。

⑤非人道的な扱いの禁止

虐待、体罰、嫌がらせなどの非人道的な扱いを認めません。

⑥結社の自由と団体交渉権

従業員の結社の自由・団体交渉権の行使を尊重します。 また、労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員あるいは従業員の代表と対話・協議し建設的な関係構築に取り組みます。

⑦強制労働や児童労働等の禁止

いかなる理由があろうとも強制労働や児童労働、奴隷労働、人身売買を認めません。

⑧雇用や人材育成、キャリアアップにおける差別の禁止

人種、国籍、性別、年齢、出身、出生、思想・信条、宗教、民族、障がいの有無、性的指向・性自認等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の要素で、雇用や人材育成、キャリアアップにおいて差別せず、平等に機会を提供します。

⑨健康経営の推進

従業員が健康な体で安全に働くことができるように、また安全で衛生的な職場を維持するために、職場環境の定期的なチェックと改善を行っていきます。

⑩適切な労働時間・賃金の管理

法定または予め合意された労働時間を遵守した上で、労働時間や休暇等を適切に管理し、割増賃金や支払方法等を公正に適用します。

⑪障がい者との協働・支援

ノーリツグループでは、グループ全社員が障がい者との協働・共生を意識し、誇りを持って仕事に取り組むことを目指して、障がい者に対する雇用の創出や就労支援、仕事の提供等を行ってきました。多様性を尊重し、すべての人が個性を最大限発揮して活躍できる社会を実現するため、障がい者に対する人権尊重に取り組みます。

⑫プライバシーの尊重

個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連する法令・規範および社内規程を遵守します。

人権デューディリジェンスの実施

ノーリツグループでは、想定される人権リスクの現状を調査し、リスクによる影響を防止・軽減することによる継続的な改善を行うため、当社グループ従業員および仕入先さまに対して、人権デューデリジェンスを実施します。
経営戦略統括本部長の指示のもと、総務法務部が主管部門となり人権リスク調査のため、年１回ノーリツグループ全従業員に対してコンプライアンス意識調査を実施しており、その調査結果のスコアを元に高リスク部門や人権リスクを特定し、予防・軽減策に取り組みます。
高リスク部門については、総務法務部および人事部から直接ヒアリングや是正を実施します。

是正および救済措置

ノーリツグループは、事業活動によって直接的・間接的に人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な調査・対応を通じて、当該影響の是正・救済を行うように努めます。

ノーリツホットラインについて

ノーリツグループの役員および従業員ならびにその家族が、人権を含むコンプライアンス違反を情報提供（通報）できる制度があります。「社内窓口」と「社外窓口」を設けており、全従業員へ周知されています。

※受付・調査等のいずれの段階においても、通報者の秘密は厳守します。

※通報行為によって本人が不利益（報復行為等）を受けないことを保証します。

教育・研修

コンプライアンス月間における人権教育

ノーリツグループでは、従業員のコンプライアンス強化月間を設定し、教育・研修に取り組んでいます。 ノーリツ行動基準を元に人権尊重や人権対応についてのテーマを設定し、各職場でのミーティングや懇談会で話し合う機会を設けています。各職場の従業員同士がそれぞれの意見を出し合い、職場でのコミュニケーションを通して人権尊重の意識が醸成されるよう、毎年取り組みを継続しています。
ノーリツグループは、事業活動を行う上で、バリューチェーンを通じ、社内外問わずあらゆる場面で人権を尊重することを目指して、全従業員や新任管理者等を対象とした人権研修等の教育・研修を定期的に実施します。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ノーリツグループは、性別や国籍、障がいの有無等、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが個性や強みを最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。また、異なる価値観や発想を認め合い、刺激を与えあう事で、新たな価値を創造します。

ノーリツグループ特有の人権問題

ノーリツグループは、製造メーカーとしての事業活動を中心に行っているため、サプライチェーンにおける製品部品や材料調達の際、仕入先を通して様々なステークホルダーに対し人権問題が引き起こされてしまうリスクを抱えています。
そのため、サプライチェーン全体で、法令順守と人権対応を合わせたサステナブル調達を推進しています。

サプライチェーンマネジメント

また、当社の主力製品の給湯機器はCo2を排出する製品であるため、Co2排出がもたらす気候変動への影響はノーリツグループとして重要な課題であり、引き起こす人権リスクを認識し、その対策を講じなければなりません。Co2排出量削減への取組を進め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。　

環境　カーボンニュートラル社会の実現

対話

ノーリツグループは、関連するステークホルダーとの対話や協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組み強化に努めます。
地域の社会貢献活動や、ボランティアや寄付・募金活動を実施しています。また、2021年には一般財団法人「ノーリツぬくもり財団」を設立、健康福祉事業と研究助成事業を行っています。活動を地域社会との連携を密にとりながら、より実効性のある社会貢献活動を推進し、社会全体のウェルビーイング向上へ貢献してまいります。

地域社会との共生

ノーリツぬくもり財団

情報開示

ノーリツグループは、本方針および本方針に関する一連の取り組みについて、ホームページ等を通じて適時・適切に情報開示します。