ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ノーリツは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると認識し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する事業活動を通じた企業価値向上を目指しています。経営環境の変化に対応し、健全性および透明性を高めるとともに意思決定の迅速化や経営判断の最適化を図っていきます。
コーポレートガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス報告書
当社は、「コーポレート・ガバナンス報告書」において、コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則の実施状況を記載しています。
取締役会の実効性
取締役会を構成する取締役の選任については、個々の知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、当社取締役会の適正人数を踏まえたうえで多様性を確保することを基本方針としています。各取締役が保有しているスキル、および当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは以下の通りです。
取締役のスキル・マトリックス（2023年12月末現在）
取締役会の独立性と客観性
取締役会の独立性と客観性の強化およびコーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意機関である指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。
サクセッションプランを制定し、一貫性のある人材育成を行っていく中で、独立社外取締役1名と社外監査等委員2名を委員に構成することで客観性・独立性に加え、透明性を確保しています。
2023年は、指名諮問委員会を12回、報酬諮問委員会を12回開催し、次期中期経営計画における経営体制等の検討をおこなったほか、ガバナンス課題の議論も適宜実施しました。
名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成（2023年12月現在）
リスク管理
取締役会の実効性強化
当社は、取締役会の実効性評価を2017年に導入し、2021年からは第三者機関を活用した評価・分析を開始しました。さらに、2022年からは「取締役会のあるべき姿」の議論と検討を重ね定義付けたうえで、第三者機関によるインタビューも追加するなど、現状分析と実効性評価をより強化しました。
また、決裁権限の見直しをおこない、業務執行にかかる決定は、原則として取締役会から経営会議以下へ決裁権限を委譲しました。これにより、取締役会の実効性をより高めてまいります。
評価期間：2023年1月～12月