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事業リスク
経済情勢
当社グループは、売上高の大部分が国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要などの縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
市場競合状況
住宅設備機器業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、エネルギー競合によるガス、石油温水機器の需要変化などで当社グループは競争の激化に直面しております。このような状況の下、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努めておりますが、今後、競合会社間の競争が、より一層激しくなった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
原材料の価格変動
当社グループは商品市況変動などが業績および財務状況におよぼす影響を軽減するため、コスト削減および付加価値の高い商品への転換などにより対処を図っておりますが、原材料費の高騰などが当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
製品安全
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、商品を製造しております。しかし、2006年に問題となりました給湯器のCO中毒事故では、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。
製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコールなどに伴う費用が発生しないという保証はありません。また製造物責任による損害賠償請求においても保険に加入しておりますが、最終的に負担する費用を全て賄える保証はありません。
製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
海外事業の拡大
当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として為替予約を実施しておりますが、為替リスクを全て回避できるという保証はなく、為替相場に予期しない大幅な変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国・香港・北米、豪州などにグループ会社ならびに事務所を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律、規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
自然災害などの発生
大規模な台風、地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点などの設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点などの修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
固定資産の減損会計
今後の地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
個人情報の漏洩
当社グループは、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失により外部に流出したり、第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。