配当に関する基本方針

当社は2024年度から2026年度までの3ヵ年について、業績連動に安定性を加味した株主還元「連結配当性向50%」または「DOE2.5%」のいずれか高い方を選択とし、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めてまいります。

内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓などを中心に効率的に活用してまいります。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。

配当、株主還元はこちらからご確認ください。