• ※1今後内容の変更があり得ることにご留意ください
• ※2既存住宅を購入しリフォームする場合
• ※3長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合
• ※4対象となる住宅は下記になります
  • 令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅
  • 土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
  • 住宅の延べ面積が50㎡以上240㎡以下
  • 都市再生特別措置法による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• ※5新築は基礎工事より後の工程への着手、リフォームはリフォーム工事への着手
• ※6売買契約額が100万円（税込）以上であること
• ※72023年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る
• ※8自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る
• ※9自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
• ※10法人、管理組合を含む

詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

対象工事内容ごとの補助額

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補助額は、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて、①～⑧における補助額の合計とします。1件あたりの合計補助金額5万円以上から申請可能です。

• ※1部分断熱の場合の補助額。
• ※2④の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
• ※3例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合の補助額は44,000円となります。