賃貸オーナーさま必見！計画的な取替えで補助金活用
家庭での省エネ化推進と、光熱費の変化に強い社会の構築に繋げるべく給湯器の高効率化（エコジョーズ/エコフィール化）促進のための補助金が出ます。
設備の省エネ化による月々の光熱費削減・CO2削減をPRでき入居率アップに貢献します。
対象条件
- 既存賃貸集合住宅が対象（テナントを除く）
- 令和5年11月2日以降に補助対象機器の設置工事に着工する工事が対象
- 従来型の既設給湯器から高効率給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に取替えする工事
- 申請単位
1棟当たりの取替台数が2台以上の場合申請可能。
ただし1棟あたり10戸未満の住戸所有である場合、例外的に1台から申請可能。
11月2日から12月15日までの着工分については1棟あたりの取替台数1台の場合も申請可能。
対象期間
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事業スキーム
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補助額
対象機器
高効率ガス給湯器（エコジョーズ）
- 給湯単能機の場合：モード熱効率が90％以上のもの
- ふろ給湯器の場合：モード熱効率が90％以上のもの
- 給湯暖房機の場合：給湯部熱効率が95％以上のもの
高効率石油給湯機（エコフィール）
- 油焚き温水ボイラーの場合：連続給湯効率が95％以上のもの
- 石油給湯機（直圧式）の場合：モード熱効率が91％以上のもの
- 石油給湯機（貯湯式）の場合：モード熱効率が80％以上のもの
必用書類
- 本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
- 工事請負契約書等の写し（契約関係がわかるもの/材工金額がわかるもの）
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む内容であれば、売買契約書、発注書/請書、工事請負契約書でも構わない
領収書、請求書は対象になりませんのでご注意ください
※リース等契約の場合：リース契約書、転リース契約書等、賃貸オーナー等と結ぶリース契約書等 - 発注者の本人確認書類（住民票の写し、運転免許証の写し等）
※発注者が法人の場合：代表者の本人確認書類（住民票の写し、運転免許証の写し等） - 写真（従来給湯器写真、補助対象給湯器写真、銘板写真）
※取替（申請）台数分の写真が必要になります（代表1台分の写真では不可） - 納品書（設備型番/台数/引渡日がわかるもの）
原則、補助事業者に対して仕入先が発行した納品書（上記情報がわかるものであれば保証書でも可）
※リース契約の場合：リース契約書、転リース契約書等賃貸オーナーと結ぶリース契約書等に設備型番/ 台数/ 引渡日が記載されている場合は②の書類のみで構わない。ただし、一部でも記載がない場合は不足している情報が記載されている書類を添付すること） - 自認書（補助事業者（販売者）が作成）
- 建物の不動産登記事項証明書
共同事業実施規約について
原則として、工事請負契約や売買契約等の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取り決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
【規約の主な内容】
- 必要な証明書類の提出等、協力して補助事業を実施すること
- 補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して還元する方法）
- 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること
- 補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等は、その責めの程度を勘案して負担するものとし、その程度の範囲を方法について予め双方で取り決めを行うこと（本取り決めは商談の段階から明確化しておくことが望ましい）
対象商品
高効率ガス給湯器（エコジョーズ）
| 給湯暖房機 | ふろ給湯器 | 給湯単能機 |
|---|---|---|
| GTH-C(P/V)**60/61 | GT(GRQ)-C(P/V)**72 | GQ-C**38WXS |
| GTH-C**59 | GT-C(P･V) **63 | GQ-C**32WX |
| GTH-C**63 | HCT-C**72 | GQ-C**34WS |
| GTH-C(P/V)**50/51 | GTS-C | |
| GTH-C**49 | SRT-C**71 | GQ-C1634AWX（高温差し湯） |
| GTH-C**53 | GT(GRQ)-C(P/V)**62 | |
| GTH-C**47/48-SFF | HCT-C**62 | |
| GTH-C**50/51/52-SFF | SRT-C**61 | |
| GTH-C**62-SFF | GT-C**52-SFF |
高効率石油給湯機（エコフィール）
| 石油給湯機 （直圧式） |
石油給湯機 （貯湯式） |
|---|---|
| OQB-CG4704WFF | OX-CH4502 |
| OQB-CG4705WFF | OX-CH4503 |
| OQB-CG4706WFF | OX-C4503 |
| OQB-C4711WS | |
| OTQ-CG4705WFF | |
| OTQ-CG4706WFF |
注意事項
事業者登録が必要です。
本事業は事業者様が賃貸オーナー様等の代わりに申請する事業です。
- 1戸あたりの台数制限：既存賃貸集合住宅の住戸あたり1台までとする。
- 補助金の還元：補助金交付を受けた補助事業者は、補助金を工事発注者またはリース等契約者である賃貸オーナー等に全額還元する必要があります。還元方法は、共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいた方法で行う必要があります。
- 交換前の給湯器が有するすべての機能・能力（号数）を有していない機器は対象外となります。
（給湯、追焚、暖房、オート/フルオート、号数の機能・能力の仕様が低下する給湯器）
※1月24日時点の情報になります。今後変更の可能性がありますのでご了承ください。
賃貸集合給湯省エネ2024事業の制度、申請に関するお問い合わせは下記サイトでご確認ください。